燃料費調整制度

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秦野ガス株式会社は東京ガスの取次店として電気を販売しています。

以下では、東京ガスの電気に基づき燃料費調整制度についてご説明しています。

昨今の世界情勢の影響で燃料費が高騰し
電気代に含まれる燃料費調整額が高くなっているからです。

電気料金の変動額例（東京ガス「基本プラン」 2022年7月時点の料金単価で算出。40A契約で月間電気使用量が392kWhの場合を想定。燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は2021年7月分と2022年7月分で算出。）

	2021年7月	2022年7月	変動額
電気料金（合計）	10,704円	13,565円	+2,861円

（内訳）

	2021年7月	2022年7月	変動額
基本料金 + 従量料金	10,586円	10,586円	0円
燃料費調整額	-1,199円	1,626円	+2,826円
再生可能エネルギー発電促進賦課金	1,317円	1,352円	+35円

※端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。

電気代高騰ここが知りたい1

電気代に影響を与えている燃料費調整額とは?

電気料金に燃料費を反映するために「燃料費調整制度」によって
定められているものです。
燃料費調整額は毎月変動し、毎月の電気料金に反映されています。

燃料費調整制度の主な目的

事業者の効率化努力の及ばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることです。

[参考]資源エネルギー庁ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/fuel_cost_adjustment_001/

東京ガスは安定的な事業継続のため、引き続き燃料費調整制度に基づき、燃料価格の上昇分をお客さまの料金に反映(プラス調整)させていただきます。なお、反対に燃料費が下降した場合には、下降分をお客さまの料金に反映(マイナス調整)させていただきます。

電気代高騰ここが知りたい2

社会情勢の影響が電気代高騰につながっている

世界的にエネルギー需要が増大していることや、
ロシアによるウクライナ侵攻等の影響、
急速な円安等によって急激に燃料価格が高騰しています。
そのため、電気料金に反映する燃料費調整単価も上昇しています。

電気代高騰ここが知りたい3

燃料費調整の「上限」とは

大手電力の規制料金は、燃料価格が大幅に上昇した際のお客さまへの
大きな影響を和らげるため、調整される料金の幅に
一定の上限(基準燃料価格の1.5倍)を設定する決まりがあり、
この上限を超える分は電気料金に反映されないようになっております。

東京ガスの電気の燃料費調整上限について

◎新電力には燃料費調整の上限を設定する決まりはなく、東京ガスの電気料金には上限の設定はございません。

◎燃料価格が高騰した場合には、燃料費調整の上限を設定している他社料金プランよりも東京ガスの電気料金の方が高くなる可能性があります。

東京電力などの電力会社は、発電に使う原油・LNG・石炭の燃料価格が為替レートや市場の動きに変動するため、月々の電気料金に反映させる制度(燃料費調整制度)を採用しています。東京ガスの電気料金も、電力会社の電気料金との価格差が変わらないようにするため、ほぼ同等の変動を電気料金に反映させていただいております。